1999-06-01 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第13号
すなわち、新たに設立される会社は、政府間組織である現在のインマルサットよりはるかに柔軟に資金調達を行うことができ、一般通信業務の拡充を通じて財政基盤を強化することが可能となります。
すなわち、新たに設立される会社は、政府間組織である現在のインマルサットよりはるかに柔軟に資金調達を行うことができ、一般通信業務の拡充を通じて財政基盤を強化することが可能となります。
通信と報道機関とはという言葉がありましたからもう一遍そこを聞きますが、そうすると、つまりこの一部改正、新しい制度創設による保護法益は一般通信と言論報道機関とでは違うことになるのですね、差異があるのですね。
すべての通信回線が使用中で一般通信ができない、そういった状態におきましても、遭難通信につきましては優先的にこれを扱うことになっておりまして、使用中の回線をカットして遭難通信が地上局と接続される、こういうようなことになっております。 それから、インマルサットを利用する船が非常に多くなってきておりますが、それで回線数が不足するという問題が出ております。
○戸田政府委員 安全性の問題でありますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、遭難通信につきましては優先的に扱われて、一般通信がいっぱいになっているようなときでもそれをカットして遭難通信を優先的につないでいくということになっております。
まず第一に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、遭難通信及び一般通信を行うための所要の機器を備えることとしております。 第二に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等所要の措置をとることとしております。
次に、電波法の一部を改正する法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備える等のため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、 第一に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、遭難通信及び一般通信を行うための所要の機器を備えること、 第二に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等の所要の措置をとること
まず第一に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、遭難通信及び一般通信を行うための所要の機器を備えることとしております。 第二に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等所要の措置をとることとしております。
○政府委員（戸田邦司君） 先ほどの答弁でも若干触れましたが、回線が非常に込んできているというような状況がありまして、通常の一般通信、これにつきましてはこれまでいわゆる話し中というようなこと、そういった現象はございました。
○政府委員（戸田邦司君） インマルサットシステムにつきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりで、遭難通信は一般通信をカットして行われる、優先されるという原則で、一般通信につきましては回線がふやされると、こういうことであります。
Ａ２海域を航行する船舶の場合、中波無線電話で一般通信を行う場合、約九百万円。それから、インマルサットのＣ型を使う場合には一千五十万円程度になるかと思います。
○中山国務大臣 御案内のように、この我々が考えております通信というものは一般通信でございまして、サウジアラビアに展開している多国籍軍、特に米軍等の場合にはＡＷＡＣＳ等を全部配備しておりまして、いわゆる高等情報処理のシステムを完備した部隊が別におるわけでございます。
○藤田（ス）委員 大体アメダスによって観測されたデータというのは、近くの測候所だとか気象台に行くのではなしに、ＮＴＴの一般通信回線を通ってアメダス情報センターの方に行くわけです。そして、情報センターから今度は気象台の方にその情報が返される、こういうふうなことになっているわけです。
通常の一般通信教育ですと卒業率が大体三％くらいだ、そう伺っておりますが、放送大学は現在のところでは約六％の卒業率、まあ六％というとちょっと低いような感じもしますが、しかし通信教育の中では極めて高い部類に入るというふうに伺っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 確かに、日本テレコムの一般通信サービスというものと、基幹通信会社がまさに民営化後の鉄道事業を運営するために必要な業務用の通信を行うという役割、その役割を踏まえながら考えてみますと、私どももこれは将来本当に一つにした方がいいのかなという気持ちを決して持たないわけではございません。
そこで、最も普通のケースとして、一般通信、電話交換など、そういう職種について主任ないし係長に昇任をしていく最低資格勤続年数、これについて簡単にまず御説明ください。
次に、御指摘の米国へ輸出される光通信装置用機器は、米国の一般通信用規格に適合した汎用品でありますので、武器輸出三原則上の武器に該当いたしません。 政府は、従来から汎用品につきましては、武器輸出三原則上の武器に該当しないという方針を一貫してとってきているところであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 日本電気が電電公社と共同で開発し、米国に輸出いたしました光通信用装置が米軍に使われておる、これは武器技術や武器の輸出ではないかというお尋ねでございますが、とれら通信装置機器は、米国の一般通信用規格に適合した汎用品でありますので、武器輸出三原則の武器には該当いたしません。（拍手） 〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
それから、可能な範囲におきまして一般通信の確保を図るということでやってまいりたい。このような考え方を基本にいたしまして地震防災強化計画を先般つくったところでありますが、なおこれにつきましては関係機関の方々といろいろ調整をしなきゃならぬ点もございますし、御指導をいただかなきゃならぬ点がございますので、そのような点を踏まえましてさらに細部の具体化を急いでまいりたい、こういうことでございます。
ただ、御指摘の防衛大学校、防衛医科大学校の問題でございますが、防衛大学校というのは主として戦闘部隊の上級指揮官として、あるいは幕僚としての能力とかいろいろな点を訓練するわけでございまして、訓練内容、環境等から見まして従来は婦人には適さない、一般通信の方については幹部自衛官として適しているという、こういうふうなことでございますけれども、ただいまの御指摘もございますし、私どもとしてはそういう職務内容、環境等
この電波障害を防止するために、建造物の高度を一定限度規制する条件に同意するならば返還するという米側の提案がございまして、四十六年に返還の実現を見たわけでございますが、この一般通信の現在あります施設に対する障害を防止するために、依然として高度規制のイーズメントは必要であるということでございます。
それは、所沢の基地にＯＴＨレーダーが設置をされる場合、それ以前は一般のいわゆる通信施設であった——設置をされたそのときにおいては、米側からは前の一般通信施設の使用していた周波数並びに出力を運用するのであるからという通告を外務省が受け、そのまま防衛庁あるいは郵政省に通告をしていなかった、こういうことで過去の国会の委員会においても問題になり、指摘をされたところであります。
御指摘の木柱アンテナによります一般通信施設として設置されたものは、施設庁といたしては無線送信用の施設であるというふうに承知しております。
それとは別に、当時建設中であった木柱アンテナがございますが、これは一般通信施設のもので、現在も一般通信施設として使用しているものであるというふうに承知しております。 それから千歳と泡瀬については、アンテナが建てられたということを承知しておりません。
いろいろ検討してみますと、まあ問題はいっぱいありますけれども、たとえばデータ通信を一般の通信綱と結びつけて、そして交換台を設けてデータ通信が一般通信綱を使えるようにする、この交換台をつくるための費用だとか、あるいは自動車電話ですね、自家用車の中に乗っていて電話をかけましょうというのですよ。